日本はインドネシアに遺骨収集事業の再開を要請へ

このページの所要時間： 約 1分3秒

日本の阿部俊子外務副大臣は、訪日中のインドネシアのルトノ・マルスディ外務大臣との間で懇談した。

懇談で阿部副大臣は、日本とインドネシアのインフラ協力案件であるMRT(大量高速輸送)が24日から開業する旨が述べられた。また、遺骨収集事業再開のための国際約束の交渉妥結を歓迎し、一刻も早く署名し事業を再開すべく協力をお願いする旨が述べられた。

ルトノ大臣からは、国際移住機関(IOM)・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などが参加しており不法移民・人身取引などの国境を越える犯罪に対する地域協力の枠組みである「バリ・プロセス」をつうじた不法移民対策、SDGsの達成に向けた途上国支援、多国間主義の堅持などの分野でも協力していきたい旨が述べられた。

インドネシアにおける日本の海外戦没者の遺骨は、インドネシアのパプア州及び西パプア州における戦没者は約53,000人と推定されている。今までに陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると33,430柱の御遺骨を収容したが、現在も未収容の遺骨が19,570柱あると推定されている。そのため日本政府では、インドネシア政府との間で遺骨をインドネシアから日本に持ち出すための調整を進めている。