インドネシアの離島の漁港・市場整備支援で25億円の無償協力

• 26 6月 2018

日本の外務省は、インドネシアの離島の漁港施設と市場整備のために25億円の無償資金協力を実施する事を発表した。

インドネシアの一部の離島では、漁獲物の水揚げ場等において冷凍冷蔵施設や製氷施設等の水産施設が十分整備されていないために、現地の水産資源を活用した水産業の活動が十分に行われていない状況であった。そのためインドネシア海洋水産省では、国境付近の離島の水産分野を整備する「総合海洋水産センター」計画を進めていた。インドネシア政府は日本政府に対して、特に漁場が豊かで漁業開発の潜在性が高く漁業が盛んな6島(サバン・モア・モロタイ・サウムラキ・ナツナ・ビアク)の漁港と市場の整備を要請していた事から、今回の支援が実施される事となった。

この支援は「離島における水産セクター開発計画」として実施される。対象となる6つの離島にたいして漁港施設や市場の整備等を実施する事により、対象となる離島において漁民が機能強化された漁港の施設を利用できるようになり、水産物の高付加価値化や島外への水産物の流通を促進させ、地域の水産業の活性化及び所得の向上につながることが期待される。