日本とインドネシアは物流分野の協力で意見交換

• 19 12月 2017

日本の国土交通省は、「日インドネシア物流政策対話」とワークショップを、インドネシアのジャカルタで開催した事を発表した。

物流政策対話では、両国の物流施策の現状及び課題に関して意見交換を実施した。日本政府側からは、日本の物流施策を紹介し、インドネシアで実施した物流パイロット事業と日本の官民ファンドの出資によるコールドチェーン物流事業の開始について報告した。インドネシア政府側からは、今後の物流インフラの開発、陸・海・空の各輸送モード間の連結性の向上と島嶼間の海上輸送の輸送力増強に向けた施策などに関しての説明が行われた。また、日本政府側からは、インドネシアにおける最新の各種取組の確認を実施した。

「外国資本によるフォワーダー事業への最低出資金額の引き上げ」に関しては、今年の7 月に発効された運輸大臣令により外資のフォワーディング事業者の最低払込資本金が100万米ドルに引き上げられていたために、実施背景と理由の説明や適用時期や適用対象などの事実関係の説明を要望した。インドネシア政府側からは、外資のフォワーダー事業への最低払込資本金は100 万米ドルとなり、既存の事業者は本運輸大臣令の施行から1年以内が払込の期限であり、全ての外資フォワーダー事業者が適用対象であるという事が説明された。実施理由としては、最低払込資本金の増資を通じて各事業者の機器や人材の質の向上を促すためであるとの説明が行われた。

「ジャカルタ市内とジャカルタ東部の工業団地の間の道路インフラの整備」に関しては、ジャカルタ・チカンペック高速道路が慢性的に渋滞している中で、混雑解消に向けた道路・鉄道等のインフラ整備計画を確認した。インドネシア政府側からは、同高速道路と並行する旅客鉄道路線の建設、同高速道路の2階建て化、同高速道路と周囲の一般道の接続、さらに別ルートのタンジュンプリオク港から工業団地への新規高速道路の建設計画などの計画が練られている事が説明された。