国際協力銀行がインドネシアのチレボン石炭火力発電所拡張事業に融資

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日本政府が出資している政策金融機関のひとつであるJBIC(株式会社国際協力銀行)は、インドネシア現地企業「PT. Cirebon Energi Prasarana(CEPR)」との間で同国内のチレボン石炭火力発電所拡張事業を対象として締結していた貸付契約に基づき、初回の融資を実行した事を発表した。

インドネシア現地企業CEPRは、東京電力と中部電力が火力発電事業のために共同で設立した株式会社JERAと丸紅株式会社等が出資して設立されている企業である。JBICは今年の4月に、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結していたため、今回の融資が実施される事となった。なお、この融資は、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、アイエヌジーバンクエヌ・ヴイの各民間金融機関と韓国輸出入銀行との協調融資となる。協調融資総額は約1,740百万米ドルとなる。

融資が実施されるプロジェクトは、CEPRがインドネシア西ジャワ州チレボン県で超々臨界圧石炭火力発電所を建設・所有・操業するものである。また、25年に亘りインドネシア国営電力公社（PT PLN（Persero））に対して売電するものでもある。