日本政府はカンボジア副首相にイスラム国対策として日本人の安全確保を要請
このページの所要時間: 約 1分20秒
日本の外務省は、日本の招待で来日していたソー・ケン・カンボジア副首相兼内務大臣と菅官房長官が2月16日の朝に朝食を取りながら約1時間の懇談を実施し、イスラム国対策やカンボジアにおける選挙改革などについて話し合われたことを発表した。
シリアにおける過激組織のイスラム国(ISIL)による邦人人質殺害事件に対して、カンボジア副首相は大きな衝撃を受けている旨の発言があり、菅官房長官は日本政府はテロに屈することなく国際社会と共同でテロ撲滅に立ち向かっていくという旨が述べられ、カンボジアにおける日本人の安全確保に協力を求めた。カンボジア副首相は、観光客および投資家などの安全確保に向けての新たな計画を策定中であるとの回答がなされた。
カンボジアで次回に実施される国内選挙においては、菅官房長官から、自由で公正な民主的な精神に基づいた選挙が実施されることを期待しているという旨を伝えた。この選挙改革については、日本政府は支援することも伝えた。カンボジア副首相からは、選挙改革に関しては努力しており、日本政府から受ける支援に関しては、地方分権のための人材育成の分野に対して支援を要請したいという旨が述べられた。
先月に締結された航空協定署名に関しては、菅官房長官からは今後直行便が実現し人的交流が活発化することを期待しているという旨が述べられ、カンボジア副首相からも同意の旨が述べられた。
カンボジア副首相は、19日に開催される「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム第5回会合」にも参加を実施する予定である。