ブルネイ等に福島県産食品の安全性を説明

• 13 2月 2017

日本政府は、海外政府が福島県等の日本産食品の輸入規制を実施している事を解除して貰う事等を狙いとして、ブルネイ政府等の食品輸入規制当局関係者を日本に招聘し、日本政府が実施している食品の安全対策などの説明を実施した。

来日した1団は、1月31日に日本政府関係者との意見交換を実施した。この意見交換会には日本政府から農林水産省・経済産業省・外務省・厚生労働省等の省庁関係者が参加し、日本における現在の食品安全の確保方法や東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する意見交換を実施した。

2月1日・2日には農水産物の生産・加工施設やモニタリング検査施設の視察を実施するために、福島県に訪問した。福島県では、郡山市の福島県農業総合センター・福島県ハイテクプラザやあんぽ柿生産施設・トマト生産加工施設・いちご生産施設などの視察を実施した。これらの視察を通して、生産・出荷・流通の各段階において日本政府が実施している放射性物質検査体制などを確認した。

今回の招聘プロジェクトは、ブルネイ・レバノン・モロッコの3カ国を対象とし、1月30日～2月4日の日程で実施された。外務省では、今後も海外政府が日本産食品の輸出規制を撤廃する事を目指して、関係省庁との協力の元で活動を実施していく事を表明している。