日本は電波監視システムなどを海外輸出へ

• 20 1月 2017

日本の総務省は、日本の電波監視システムなどの有望な電波システムをアジア地域を中心としてグローバルに展開するために、官民連携で戦略的な取組を行う事などを目的とした「電波システム海外展開推進会議」を開催する事を発表した。

電波は、国民にとって日常生活や社会経済活動において不可欠な基盤であり、適切に利用する事が重要となっている。アセアン(ASEAN)などの東南アジア地域においては、経済発展とともに電波の利用が急速に拡大しており、電波を適切に利用する必要があるとの認識が広まりつつある。そのため日本政府は、日本の電波監視システム等の電波システムを海外に展開することを通じて、この産業を国際競争力のある有望なビジネスに育て国内経済の更なる成長に繋げるとともに、国際貢献を行う事を目的として、この「電波システム海外展開推進会議」立ち上げる事を決定した。

第1回目の会合は、1月23日に開催されるが、今回の会議は個別企業の事業展開に関する内容を含むため非公開で実施される。会合で検討される事項は、海外展開を推進するための戦略的な目標、戦略的な目標を達成するための官民連携の在り方、海外展開を推進するための実践的なアクションプラン、などが予定されている。

推進会議の構成員は、株式会社東芝の取締役 代表執行役会長、日本電気株式会社の代表取締役会長、日本無線株式会社の代表取締役社長、株式会社日立国際電気の代表執行役 執行役社長、三菱電機株式会社の取締役会長にて構成されている。