特許庁はアセアンの知的財産権保護制度の構築を支援

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日本の経済産業省の外局のひとつである特許庁は、アセアン地域における適切な知的財産権保護の構築を支援するため、ASEAN加盟国の研修生を対象とした「ASEANマドプロ実務コース」を実施したことを発表した。

アセアン地域のシンガポールやブルネイなどを除いた国々では、適切な知的財産権の保護が行われていないケースが多く、日本企業のアセアン進出を後押しする意味からも、特許庁は従来から各種支援を実施していた。

ASEAN全体における知的財産権保護の目標としては、加盟国全ての国が商標の国際登録出願であるマドリッドプロトコル(マドプロ)に加盟することを目標としている「ASEAN全加盟国のマドリッドプロトコル（マドプロ）加盟」を実現し、適切に運営していくことを目標としている。そのため特許庁は、この目標を達成させるための研修を提供した。

特許庁が今回開催したコースでは、ASEAN加盟国の研修生を対象として、2月1日～8日、18日～25日においてOJTや講義やディスカッションなどを実施した。日本はマドプロに加盟した後の15年間で経験したノウハウなどが豊富にあるため、特許庁職員から研修生達にノウハウなどを提供した。