文科省は外国人児童生徒等の教育充実を検討

• 23 7月 2019

日本の文部科学省は、第2回目となる外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議を7月30日に開催することを発表した。

文部科学省では、日本の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒等がこの10年間で1.7倍に増加し4万人を超えている現状等を踏まえて、外国人児童生徒の教育についても一層の充実を図ることが重要であるとの認識を有していた。この文部科学省では、昨年12月に取りまとめられた「外国人材の受入・共生のための総合的対応策」に基づいて施策の充実を図っていたが、『外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議』を新たに設けて、外国人児童生徒等に対する教育に係る現状と課題を分析しその更なる充実のための方策について検討することを開始し、第1回目となる有識者が集まる会議を6月27日に開催していた。

今回は、第2回目となる外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議が、文部科学省9階総合教育政策局会議室で開催される。議題は「指導体制の確保・充実（委員からヒアリング）」「ヒアリング内容を踏まえた意見交換」「その他」となる。