高度外国人材の受入れで留学生の就職支援等が必要、総務省報告書

• 26 6月 2019

日本の総務省は、高度外国人材の受入れに関する政策について総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、結果を取りまとめた「高度外国人材の受入れに関する政策評価書」を発表した。

この政策評価書では、高度外国人材の受入れに関しての意見として『高度外国人材の認定』『留学生の就職支援』『就労環境の改善』『生活環境の改善』が挙げられた。

『高度外国人材の認定』では、法務省は2022年末までに2万人の認定というKPIの達成を始めとする更なる高度外国人材の認定を図るため、関係業界・大学の所管省庁の協力を得ながら、高度人材ポイント制の一層の周知を図る必要があるとしている。

『留学生の就職支援』では、文部科学省は大学・大学院の留学生の日本語能力を始めとする就職活動上の課題を踏まえた積極的な就職支援の取組をより多くの大学に展開するなど、大学における効果的な就職支援を推進していく必要があるとしている。

『就労環境の改善』では、厚生労働省と経済産業省は外国人材の就労環境の改善に取り組む企業事例の一層の周知を図るなど、引き続き企業が外国人材を受け入れるための就労環境の整備を促していく必要があるとしている。

『生活環境の改善』では、総務省と法務省はこの評価書で取りまとめた地方公共団体の事例も参照しつつ、必要に応じて関係省庁の協力を得るなどし、外国人の生活環境の改善のための効果的な取組を収集・整理して地方公共団体に提供するなど、地方公共団体の取組を支援していく必要があるとしている。