官民連携で日本の航空インフラを国際展開、第7回会合開催

• 7 6月 2019

日本の国土交通省は、第7回「航空インフラ国際展開協議会」総会を6月12日に東京ガーデンテラス紀尾井町で開催することを発表した。

国土交通省では、日本の航空インフラの国際展開を官民連携により積極的に推進するため、2013年に「航空インフラ国際展開協議会」を設置している。この協議会に参加しているのは、民間企業の85社、関係機関が11機関、オブザーバーとして環境省・外務省・経済産業省・財務省となる。会長には日本製鉄の名誉会長が務め、副会長には大成建設と常務執行役員の国際営業本部長と丸紅と副社長執行役員が務めている。

この協議体では、海外ミッションや政府間会合の場を活用した日本企業のプレゼンス強化などの様々な取組みを進めており、第1回目となる会合を2013年4月に開催した後に定期的に会合を開催している。

今回開催される第7回目となる協議会では、今までの取組みに関して情報交換や意見交換を行う予定である。