福岡県は外国人材受入の協議会設立、在住外国人は7.6万人

• 4 6月 2019

福岡県は、「福岡県外国人材受入対策協議会」を設立することにともない、6月5日に会合を開催することを発表した。

日本では、今年の4月1日から新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後さらに多くの外国人の人々が日本国内で就労・在住することが見込まれている。そのため福岡県は、福岡県内においても外国人の人々が増加すると見込んでいるため、県内における外国人の方々の円滑・適切な受入れに向けて、受入に関係する機関・団体が協力して対応していくため「福岡県外国人材受入対策協議会」を設立することを決定した。

この協議会が設立されたことにともない、会合が福岡県庁で開催されることとなった。出席する団体は、行政からは、福岡県、福岡県市長会、福岡県町村会、福岡市、北九州市、福岡出入国在留管理局、福岡労働局などとなる予定である。民間などからは、特定技能13業種である自動車整備、飲食料品製造業、電子・電気機器関連産業、素形材産業、産業機械製造業、造船・船用工業、農業、漁業、介護、建設業、ビルクリーニング、宿泊業、外食業に関係する団体と、九州経済連合会、商工会議所連合会などが参加する予定である

なお、福岡県の在住外国人数は、平成30年は76,789人となる。過去の推移は、平成25年は56,437人、平成26年は57,696人、平成27年は60,417人、平成28年は64,998人、平成29年は72,039人となっていた。