国交省はアジア太平洋地域と増大する交通流管理で議論

• 16 5月 2019

日本の国土交通省は、増大する航空交通に対応するための将来の交通流管理の実現に向けた取り組みについて議論するため、「CANSOアジア太平洋地域年次総会」が5月22日に日本のホテル日航福岡で開催されることを発表した。

CANSO(民間航空交通管制業務機構)は、1996年に設立された管制業務提供機関で構成される国際団体である。この機構は、全世界の航空交通量の90％に対して管制業務を提供しており、ICAO(国際民間航空機関)に対して航空管制分野に係わる提言などを行っている。日本の国土交通省航空局は、CANSOには2013年3月に加盟している。このCANSOのアジア太平洋地域年次総会は毎年開催されており、今回は「アジア太平洋地域における交通流管理の将来を導く」をテーマとして開催されることとなった。

総会に出席するのは、CANSO事務局長、ICAOアジア太平洋地域副所長、アジア太平洋地域の管制業務提供機関CEO、諸外国の航空管制機器メーカーと日本の国土交通審議官と航空局交通管制部長などの合計約150人となる。主な議題は、『変化する交通流管理の状況について』『増大する航空交通流へのビジョンと課題』『将来の交通流管理実現のために』となる。総会では、藤田国土交通審議官による開会挨拶、飯嶋航空局交通管制部長によるプレゼンテーションなどが行われ、総会に併せて運用と安全に関するワークショップの開催と最終日にはテクニカルツアーが予定されている。