金融庁は外国人の受入・共生で「外国人の預貯金口座・送金利用」冊子作成

• 15 4月 2019

日本の金融庁は、外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策の一つとして、外国人の受入れに関わる人々に知って貰いたい事項を案内するため「外国人の預貯金口座・送金利用について」のパンフレットを作成したことを発表した。

このパンフレットは、日本に在留する外国人の方々や、外国人の受入れに関わる方、受け入れ先企業、就学先、登録支援機関、外国人技能実習機構・監理団体などに向けて、外国人の金融サービス利用における利便性向上のために有用な情報や、注意すべき事項についての情報を提供するために作成された。現状は、目次を「入国後に預貯金口座の利用を開始するとき」「日本で生活するために金融サービスを利用するとき」「帰国するとき」「金融サービスに関連する犯罪についての注意喚起」として作成しているが、今後も順次必要な情報を追加していく予定である。

「入国後に預貯金口座の利用を開始するとき」では、円滑な預貯金口座開設のための支援をお願いするとともに、給与振込口座を設定するように呼び掛けている。「日本で生活するために金融サービスを利用するとき」では、公共料金等の自動引落の設定のサポートをお願いするとともに、母国へ送金するときは銀行や資金移動業者の送金サービスが利用でき、住所が変わったときなどに金融機関での手続きが必要であることを伝えるように呼び掛けている。「帰国するとき」では、預貯金口座を利用しなくなるときは預貯金口座の解約を行うように促すことを呼び掛けている。「金融サービスに関連する犯罪についての注意喚起」では、地下銀行やヤミ金融、マネー・ローンダリングへの関与、預貯金口座の売買・譲渡、偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードの使用、は犯罪行為であるために、受け入れた外国人が関わらないよう注意喚起するように呼び掛けている。