文科省内に外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームが設置

• 18 1月 2019

柴山昌彦文部科学大臣は、文部科学省の中に浮島副大臣を座長とした「外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」が設置された事を明らかにした。

1月15日に文部科学省で実施された柴山昌彦文部科学大臣の記者会見の際に、大臣から「在留外国人数の近年の増加と昨年12月、改正入管法の成立とそれに基づく政府方針等の決定を踏まえて『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策』がとりまとめられました。文部科学省としては、日本語教育や外国人の子供の教育の充実、大学・専門学校等の留学生の就職支援等にしっかりと取り組むことで、共生社会を実現していくことが必要であると認識をしています。この役割を積極的に果たしていくために、浮島副大臣を座長とした「外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」を省内に設置をしました。このチームでは、外国人の子供の教育をはじめとする諸課題について検討を行い、『総合的対応策』の具体化を進め、チームとしての議論を月1回程度行いて、6月を目処に取りまとめ、施策の充実を目指していく予定です。」との旨が述べられた。

その後に記者から「外国人の受入れ・共生のための推進検討チーム第1回が今週ありますが、重点策や一番大事にされるような点を教えて頂けますでしょうか。」との旨の質問が行われた。この質問に対して大臣は「重点策は色々あります。現在は、日本の在留外国人数と日本語学習者数は過去最高を更新して増加傾向にあります。今回の総合的対応策では、『生活者としての外国人』のための日本語教育の充実のために、地域の優れた取組の支援を行い、今まで日本語教室を設置できていない地方公共団体に対して専門家を派遣する等の支援を実施する事としています。また、多様で実践的な人材の養成・研修プログラムの開発等の支援やICTを活用した教材の開発をする事としています。また、文部科学省では、文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置して、日本語教育に関する様々な課題について審議を行なっており、日本語教育人材の養成・研修及び資格の在り方について検討を進める事としています。また、外国人がその保護する児童生徒の公立義務教育諸学校への就学を希望する場合には、無償で受け入れる機会を既に確保しており、こういった児童生徒の義務教育諸学校への受け入れに日本語の指導を行なうことも含めて、きめ細かな指導を行なうことが重要であると思います。今後とも、こうした施策を通じて外国人児童生徒等に対する教育の充実に努めていきたいと考えています。」という旨の見解が示された。

また、記者から「外国人材の受け入れの検討チームは、6月にまとめるということでしたが、まとめるというのはどの様なイメージでしょうか。イメージを教えて頂けないでしょうか。」という旨の質問も行われた。この質問に対して大臣は「これについては政府で既に取りまとめられた諸施策、外国人の児童生徒等への教育の在り方、生活者としての外国人に対する日本語教育等についての支援、この様な事柄に関して深堀りをしていきます。また外国人の留学生の就職に関して、特に外国人の留学生のあるべき管理等に関しても色々と意見がありますので、関連施策一般に関してしっかりと議論をしていきたいと思っています。検討事項としては、総合的対応策について日本語教師の資格、文化審議会の国語分科会で今議論していますが、日本語教育機関の質をどの様に確保するか、これも様々な教育機関等があると指摘を頂いてます。このような事をしっかりと検討していく必要があり、しっかりと検討していきたいと考えています。」との旨の見解が示された。