静岡県はASEAN等へ県産品を輸出する事業者を支援

25 7月 2018

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静岡県は、静岡県内の9事業者が海外販路拡大に向けた取組をスタートする事に伴い、これらの事業を支援する事を発表した。

静岡県では、静岡県産の製品を海外に向けて販売する意欲を持ち、自社商品だけでなく他社商品を含めた県産品を幅広く輸出する事業者の取組を支援する取り組み「県産品海外販路拡大チャレンジ事業」を昨年度より実施している。今年度もこの事業は実施されることとなり、新たに事業採択された県内の9事業者「有限会社コスモグリーン庭好」「静岡県防災用品普及促進協議会」「株式会社万城食品」「プロダクトリング株式会社」「丸山製茶株式会社」「富士山・輸出・販路拡大推進事業協同組合」「富士農商事株式会社」「丸善製茶株式会社」「株式会社キシヤマホールディングス」の海外販路拡大に向けた取組を支援する。

「農業法人の有限会社コスモグリーン庭好」では、日本産さつまいもの人気が高い香港に、うなぎいも(生芋)の輸出を開始する。さつまいも以外の品目も取扱い、現地イベント等で実演販売を行いながら販路拡大を図る。

「静岡県防災用品普及促進協議会」では、風水害や地震等発生が危惧される台湾に対して、防災用品を普及させる取組を開始する。

「株式会社万城食品」では、今までにわさび加工品・青汁・鍋つゆ等をアメリカ・EU・韓国等へ輸出してきたが、今回新たに台湾・シンガポールへの輸出に取り組む。また、日本食に対する認識が高い台湾・シンガポールを対象国として、業務・市販用併せて販路拡大を図る。

「プロダクトリング株式会社」では、香港で『Japan Door』プロジェクトとして、自動販売機をショッピングエリアに設置して県産品の販路拡大を図る。また、効果的な販売促進につなげるため、ネット上のクラウドサービスを開発し通販サイトを立ち上げる。

「丸山製茶株式会社」では、お茶を原料としたペットボトル等需要が伸びていく東南アジアへの販路拡大に取り組む。イチゴや干し芋といった他社商品も扱い、健康産業にもアプローチを図っていく。

「富士山・輸出・販路拡大推進事業協同組合」では、ベトナムで組合員が現地に設けた『ショールーム』を拠点に商品の常設展示等を行うなど、販路拡大を図る。また、『ショールーム』内に併設されるレストラン等へのアプローチも行い、継続的な取引を図っていく。

「富士農商事株式会社」では、バーレーンを主な拠点に中東GCC加盟6カ国への県産品輸出を計画している。また、県産品を中心とした展示会やバイヤー招聘等を通じて本格的な輸出につなげていく。

「丸善製茶株式会社」では、日本茶のプラットフォームを茶の加工地であるモロッコに立上げ、製造から最終製品までを取り扱う。既存販売者に加えて新規顧客の開拓を行う。

「株式会社キシヤマホールディングス」では、市場性が優れる東南アジアにおいて、現地ニーズに対応した焼肉のタレ等の商品を提案していく。この取引を成功させ、取扱い品目を拡大していく。