海上保安庁が連携強化のためフィリピン・インドネシアに巡視船派遣

• 20 7月 2018

日本の海上保安庁は、インド太平洋地域の海上保安機関との連携を強化する活動の一環として、東南アジア海域(フィリピン・インドネシア)に巡視船を派遣した事を発表した。

海上保安庁では、2000年から東南アジア海域等における海賊対策として同海域沿岸国の海上保安機関に対して法執行能力向上支援等を実施している。この活動の一環として、6月26日から7月25日までの日程で、巡視船「つがる」をフィリピンとインドネシアに派遣していた。

フィリピンでは、ミンダナオ島南側のセレベス海公海上において、巡視船「つがる」とフィリピン沿岸警備隊の巡視船とReCAAP-ISC(アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター)による連携訓練を実施した。フィリピン沿岸警備隊からは日本が供与した40メートル級巡視船1隻が連携訓練に参加した。

インドネシアでは、『連携訓練』として、ジャカルタ港沖において巡視船「つがる」とインドネシア海上保安機構・インドネシア国家捜索救助庁・海運総局警備救難局・海上航空警察局・海洋資源水産総局のインドネシア海上保安機関5機関による初の連携訓練を実施し、被疑船舶の捜索から被疑者の制圧に至る各機関の連携を確認した。『研修』として、巡視船「つがる」とインドネシア海上保安機関の若手士官を対象として、法執行能力向上を目的として、海上保安庁モバイルコーポレーションチームと海上保安協会による研修を実施した。『船内見学』として、両国の親睦のためにインドネシア海上保安機関の幹部職員や在インドネシア邦人等を対象として、停泊中の巡視船「つがる」の船内見学会を実施した。

海上保安庁は、これらの取組みを通じて、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の実現に向けて、引き続きフィリピンとインドネシアの海上保安機関との連携・協力関係の強化を図っていく方針である事を表明している。