官民連携で海外の航空インフラプロジェクト受注へ

• 7 6月 2018

日本の国土交通省は、日本企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押しする活動の一環として、第6回「航空インフラ国際展開協議会」総会を6月12日に開催する事を発表した。

日本政府では、日本企業による質の高いインフラを海外に輸出する事を推奨しており、国土交通省は平成25年4月に「航空インフラ国際展開協議会」を設置して、日本の航空インフラの国際展開を官民連携により積極的に推進している。この協議会では、日本企業が世界各国において空港の整備・運営、航空管制システムの導入などの航空インフラプロジェクトを着実に獲得するために、海外ミッションや政府間会合の場を活用して様々な取組みを進めている。協議会は民間企業81社と関係機関10社と、オブザーバーとして環境省・外務省・経済産業省・財務省が協力する形で構成している。

今回は、この協議会の第6回目となる総会が赤坂インターシティコンファレンスで6月12日に開催される事となった。当日は、今までの取組みに関しての情報交換や意見交換が行われる。