インドへの新幹線システム導入へ、第6回合同委員会

• 24 11月 2017

日本の経済産業省と外務省は、インドのデリーで「インド高速鉄道に関する第6回合同委員会」が11月22日に開催された事を発表した。

日本政府では、インド政府との間において日印間の鉄道協力に関する覚書「高速鉄道に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協力覚書」に対して2015年12月に署名していた。その後は、この覚書に基づき定期的に合同委員会の会合を開催しており、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道事業を日本が受注した事にともない、「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道事業に係る起工式典」が9月14日に実施されていた。

新たに開催された第6回目となる今回の会合には、日本政府からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官を団長として外務省・経済産業省・国土交通省・財務省などの関係各省の幹部が参加した。インド政府側からは、ラジブ・クマール行政委員会副委員長を団長として鉄道省・外務省・商工省等の関係各省と高速鉄道公社の幹部が参加した。

開催された会合では、両国関係者間において事業の進捗や今後の工程を確認し、現地生産(メイク・イン・インディア)の推進や駅周辺の交通基盤の整備について議論を実施した。その結果、事業の着実な進捗が確認され、今後も事業の円滑な実施に向けて両国間で作業を行っていく事に合意した。なお、日本政府は、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道への新幹線システムの導入の実現に向けて、両国間で引き続き取り組んで行く方針である。