日本はCOP23議長国であるフィジーを支援

• 10 10月 2017

日本の環境省は、オセアニアのフィジーの首都スバにおいて「アジア・太平洋地域におけるCOP23準備ワークショップ(第26回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー)」を、外務省・フィジー政府・オーストラリア外務・貿易省と共催で9月26日から27日の2日間にわたり開催した事を発表した。

このセミナーは、COP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)の主要議題に関して、アジア太平洋地域の理解を促進させ、COP23議長国であるフィジーの支援を目的として開催されたものである。このセミナーには、アジア太平洋地域の13カ国(インドネシア・タイ・キリバス・サモア・ツバル・ナウル・フィジー・オーストラリア・ニュージーランド・日本・中国・ソロモン諸島・マーシャル諸島)とEU・国際機関等が参加した。日本政府側からは環境省地球環境審議官・環境省国際地球温暖化対策担当参事官・外務省気候変動課長、フィジー政府側からはCOP23事務局長・経済省戦略計画室気候変動局長、オーストラリア政府側からは外務貿易省・メカニズム及び適応課課長補佐等が参加した。

本セミナーでは、『2018年及びそれ以降に向けた気候変動国際制度構築に向けた議論』『適応計画策定に反映される気候変動リスクアセスメント』『気候変動適応計画の実施と進捗確認』『パリ協定実施のための各国の取組の進展』『パリ協定の下での透明性制度設計に活用できる現状の透明性制度からの教訓』『パリ協定実施のための協力』等に関する議論が実施された。その結果、パリ協定の下での透明性制度の在り方を検討する上で各国が抱える課題が共有された。