厚生労働省は医療機関の外国人患者受入れ体制整備を支援

• 28 9月 2017

日本の厚生労働省は、訪日外国人観光客等が日本に医療機関を受診するケースが増加している事に対応するため、この受け入れ体制を整備する活動の一環として「医療通訳養成支援間接補助事業」を実施する。

日本政府では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人観光客の積極的な誘致を進めている。その結果、日本に訪問する外国人観光客は増加しているが、それに伴い日本の医療機関を受診するケースも増加してきている。外国人観光客は日本語が話せない場合が多く、医療機関側も英語等の他国言語が話せる人材を抱えていない場合もあるため、適切な医療を提供出来ないケースも発生していた。そのため厚生労働省は、医療機関側の受け入れ体制を整備する活動を支援しており、この支援活動の一環として「医療通訳養成支援間接補助事業」が実施される事となった。

この事業「医療通訳養成支援間接補助事業」は、一般財団法人の日本医療教育財団が実施する。具体的には、医療通訳者としての知識や技能や倫理性を培う研修・講座等を行い、医療通訳者の養成促進を図っていくものである。