日本政府は今後も南シナ海問題の動向を注視

• 27 7月 2017

日本の外務省は、中国政府がフィリピン・ベトナムなどの国との間において南シナ海の領有権を争っている南シナ海問題に関しては、今後も動向を注視していく方針である事を明らかにした。

日本の外務省で26日に実施された会見の際に、記者から「来週からフィリピンのマニラでASEAN地域フォーラム(ARF)が開催されます。このARFでは、南シナ海問題・北朝鮮問題・ミンダナオなどのテロ対策などに関する話し合いが実施されると思っております。これらの問題に対して、日本政府はどの様な合意形成を図っていくのか教えてください。特に南シナ海問題では、日本政府としてはどのような合意が望ましいと考えているのか教えてください。」との旨の質問が行われた。

この質問に対して外務省の報道官は、「南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結しています。日本を含む国際社会の関心事項であるため、日本としても動向を注視しています。日本は今まで一貫して海における法の支配の貫徹を支持しており、南シナ海問題の全ての当事国が、国際法に基づき紛争の平和的な解決に向けて努力していく事が重要であるという事を強調したいと思っています。」との見解を述べた。

中国政府では、ASEAN地域フォーラム(ARF)において南シナ海問題が主要な議題となり中国政府への批判が高まる事が無いように、外相が既にタイとフィリピンに訪問し根回しを実施している。また、南シナ海問題は紛争当事国以外は介入しないように他国へ呼び掛けている。