環境省がベトナムとインドネシアで水環境改善の調査事業

• 13 7月 2017

日本の環境省は、アジア・大洋州地域の水環境改善を支援する活動「平成29年度アジア水環境改善モデル事業」として、ベトナムとインドネシアにおける水環境改善に関する調査事業を実施する事を発表した。

環境省では、日本の民間企業が有する生活排水処理や産業排水処理などの技術を活かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援する事を目的として、「アジア水環境改善モデル事業」を平成23年度から開始している。

この事業の一環として新たに「平成29年度アジア水環境改善モデル事業」として、支援事業の支援対象事業を公募した結果、合計で6件の応募が行われた。そのためヒアリング調査などの厳正な審査を実施した結果、2件の案件を選定した。

協和機電工業株式会社が実施する「ベトナム国クアンナム省における高濃度廃液の減量・浄化による水環境改善事業」が選定された。この事業では、省コスト型濃厚廃液処理技術について、現地における経済性をふまえた技術導入可能性を市場規模と共に調査し、水環境汚染防止のためのツールとして普及させるものである。

大栄産業株式会社が実施する「インドネシア国における既設セプティックタンクを活用した生活排水処理の高度化事業」が選定された。この事業では、既設セプティックタンクを活用しつつ、不足する排水処理能力を補う排水処理ユニットを増設し、排水基準を達成するビジネスモデルを確立させるものである。