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小池百合子知事の東京都は、日本人材の定着ではなく外国人材の定着などを支援するため、観光関連事業者である宿泊・飲食・小売事業者向けの支援として、都民の税負担などにより『外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）』を実施する。

東京都によると、訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいるとしている。そのため、東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、『外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）』を実施することとなった。

『外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）』の主催は東京都となり、運営は観光産業外国人材活用支援事務局（株式会社パソナ）が行う。対象となるのは、都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊業・飲食業・小売業（免税店）となる。支援事業者数は、10事業者となる。支援回数は、1事業者あたり最大12回までとなり、対面またはオンラインで研修を実施する。

この研修の特徴は、「オーダーメイドの研修内容」「レベルチェックテスト」「１名から対応」などであるとしている。