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三菱電機とフィリピン国防省との間で、三菱電機製の警戒管制レーダー4基を納入する契約が成立したことに関連して、河野防衛大臣はホセ・C・ラウレル5世駐日比大使との懇談を実施した。

フィリピン空軍は、2018年に警戒管制レーダーの選定に着手をしていた。この選定の結果、三菱電機とフィリピン国防省との間で、約1億ドルで三菱電機製の警戒管制レーダー4基を納入する契約が成立した。この契約が成立したことに伴い、河野防衛大臣はホセ・C・ラウレル5世駐日比大使との懇談を実施した。この懇談を通じて防衛省・自衛隊は、フィリピンは共通の理念と目標を有する戦略的パートナーであり、引き続き日比間の防衛協力・交流の促進に努めていく方針であることを明らかにしている。

なお、8月28日に実施された防衛大臣記者会見の際に、記者から「フィリピンへのレーダー輸出に関して、防衛装備品の移転三原則ができてから6年、初めて完成品を輸出ということで、どのような意義があるか、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか」との旨の質問が行われた。この質問に対して河野大臣は「こうした装備品の移転をすることによって、様々な国々との防衛協力というのも進んでまいりますし、日本の防衛産業の足腰の強化ということにもなってくるとも思います。また、特にフィリピンの警戒管制レーダーにつきましては、自由で開かれたインド太平洋というビジョンに合致するものではないかと思います」との回答を行った。

その後に記者から「インド太平洋構想に合致するというところですが、シーレーン上の重要な国であって、中国の圧力を受けている国であるフィリピンとの防衛交流拡大という観点で、どういうふうな意義があるのかという点をお願いします」との旨の質問が行われた。この質問に対して大臣は「フィリピンというのは海で見れば隣国でもあります。バシー海峡をはじめ、南シナ海もそうですし、非常に重要なシーレーン沿いにある国でありますから、IUUをはじめ、様々フィリピン警戒の努力というのをされているわけで、そういうところに日本の技術が役立つというのは、これからお互いの協力に向けて、第一歩になるだろうと思います」との旨の回答を実施した。