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アジア・太平洋地域の食料・農林水産などをめぐる現状や課題について議論するため、第35回FAOアジア・太平洋地域総会が、9月3日から4日にテレビ会議形式にて開催される。

FAO（国連食料農業機関）は、1945年に設立された国際機関であり、『世界各国国民の栄養水準・生活水準の向上』『食料・農産物の生産・流通の改善』『農村住民の生活条件の改善』の施策を通じて、世界経済の発展と人類の飢餓からの解放を目指す国連の専門機関の1つである。今回は、世界各地域における食料安全保障や農林水産業に関する政策・規制、事業・予算事項などについて協議を行うため、2年に1回開催される「FAO地域総会」が開催されることとなった。

今回の会合は、河野農林水産大臣政務官から、生産から流通に至る食料サプライチェーンの強靭化や、栄養問題などの点についての政府代表演説を行う予定である。農業団体の代表や民間企業も参加するパネルディスカッションなどのセッションでは、現在FAOが力を入れている「デジタル農業の推進」や「健康的な食事」をテーマとしており、中谷農研機構副理事長からスマート農業に関する日本の事例を紹介し、大澤農林水産審議官からは日本の食の特徴であるバランスの良い健康的な食生活などに関する講演を行う予定である。