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第35回FAOアジア・太平洋地域総会が9月3日から4日にかけて開催され、アジア・太平洋地域の食料・農業をめぐる課題などの議論が行われた。

開催された総会では、河野大臣政務官から、政府代表演説として、アジアでの関係機関や各国と連携し、『新型コロナウイルスの影響を踏まえた食料サプライチェーンの強靭化』『食料・栄養分野における持続可能でバランスの取れた健康的な食事の推進』『動物疾病・植物病害虫の問題解決に向けた取組やスマート農業の推進の重要性』などを含む世界の食料・農業の課題に対処する旨を発言した。

パネルディスカッション「デジタル農業の推進」には、日本とカンボジアの政府関係機関、フィリピンの農業者団体、中国・インド・豪の民間企業が参加した。このパネルディスカッションでは、現在FAOが力を入れる「デジタル農業の推進」をテーマとし、中谷農研機構副理事長から、日本のイノベーション政策やスマート農業の取組を紹介し、日本の技術が気候変動や自然災害など農業分野の抱えるグローバルな課題を解決することによりSDGsの達成に貢献する旨を発信した。

講演「持続可能でバランスの取れた健康的な食事」では、大澤農林水産審議官から、経済成長著しいアジアにおいて、未だ大きな課題である栄養不足問題への対応が新型コロナによって喫緊の課題となり、日本の伝統的な「和食」とバランスの取れた食事を推奨する「食育」の経験を世界の各地域の実情に合わせて世界的な運動とし栄養不良の解消につなげていくことなどが説明された。