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日本の環境省は、令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」として、ミャンマー・タイ・フィリピン・チリにおける温室効果ガスの削減のプロジェクトを実施することを発表した。

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うものである。開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としている。また、先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、インフラの海外展開の促進も目指している。今回は、採択案件として6件が選定された。

1件目の採択案件は、パートナー国がチリとなり、代表事業者がファームランド株式会社となる、『バルパライソ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト』となる。

2件目は、パートナー国がミャンマーとなり、代表事業者が東京センチュリー株式会社となる、『マンダレー空港及びヤンゴン市における7.3MW太陽光発電プロジェクト』となる。

3件目は、パートナー国がタイとなり、代表事業者が三井住友ファイナンス＆リース株式会社となる、『アルミ建材工場における5MW屋根置き太陽光発電システムの導入』となる。

4件目は、パートナー国がタイとなり、代表事業者が関西電力株式会社となる、『半導体工場における2.6MW屋根置き太陽光発電システムの導入』となる。

5件目は、パートナー国がタイとなり、代表事業者が稲畑産業株式会社となる、『ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コミュニティにおける』となる。

6件目は、パートナー国がフィリピンとなり、代表事業者が東京センチュリー株式会社となる、『ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）』となる。