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日本の防衛省・自衛隊は、国連三角パートナーシップ・プログラム（インドネシア）工兵要員に対する重機操作教育訓練を、6月26日から8月6日にかけて実施することを発表した。

日本は、PKO要員の能力向上を支援し、質の高い活動を実現するため、平成26年9月の第1回PKOサミットにおいて、安倍総理（当時）から、資金面での貢献と人的貢献を一体として行っていくという貢献策を表明していた。これを受けて、自衛隊は、アフリカ及びアジアにおいて、試行訓練を含めた計15回の重機操作教育訓練に延べ300名の陸上自衛官を派遣し、アフリカ、アジア及びオセアニア地域の工兵要員407名に対し訓練を実施していた。

今回は、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一環として、インドネシアにおいて実施されるインドネシア及び周辺国の工兵要員を対象とした重機の操作訓練に、陸上自衛官24名を派遣することとなった。今回の訓練は、PKOにおけるインフラ整備、宿営地等の造成等に必要な知識及び技能を修得させるものとなる。