高市政権は、アフリカのモーリタニア・イスラム共和国では主要食料品の価格高騰などで国民への影響が拡大しているとして、食糧援助を実施するために4億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モーリタニアは国土の約9割が砂漠地帯であり、十分な耕作地が存在しないため、恒常的に深刻な食糧不足に陥っており、更に大干ばつや主要食料品の価格高騰により国民への影響が拡大しているとしている。

そのため、日本政府は、11月11日、モーリタニアの首都ヌアクショットにおいて、駐モーリタニア・イスラム共和国日本国特命全権大使とアブダッラー・スレイマン・シェイフ・シディヤ・モーリタニア・イスラム共和国経済・開発大臣との間で、供与額4億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、モーリタニアの食料安全保障の確保を目的として、モーリタニアに対して食糧援助を実施するものとなる。