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APEC中小企業大臣会合がテレビ会議形式で10月23日に開催された。

日本の経済産業省からは、佐藤経済産業大臣政務官が参加した。会合では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による中小企業への影響性緩和、中小企業のデジタル化について議論が行われ、佐藤大臣政務官から大企業と中小企業がともに成長するための包括的で、持続可能な関係構築の促進必要性について、APEC域内各国に対し提言した。議論の結果、本会合の成果として、各国からの発表や議論を盛り込んだ閣僚声明「新常態への航行：デジタル化、イノベーション、技術を通じた小規模・中小企業の再開と再生」が採択された。

採択された閣僚声明では、起業家精神、イノベーションの促進やスタートアップ、国際市場やグローバル・バリューチェーン（GVCs）への中小企業のアクセス、デジタル化に向けた包摂的な能力開発、金融へのアクセスや代替金融手法、政府のビジネスとの相互交流5 分野の優先事項が設定された中小企業作業部会戦略計画2021-2024を支持することなどが述べられている。