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日本の国土交通省は、日本式コールドチェーン物流サービス規格のASEANへの普及に向けた議論を開始するため、「第1回コールドチェーン物流サービス規格（JSA-S1004）に関する普及検討委員会」を11月5日に開催する。

国土交通省の見解によると、近年のASEANでは、所得の向上に伴い食生活が多様化し、流通段階におけるコールドチェーン物流の需要が高まっているとしている。一方で現状では、質の高いコールドチェーン物流サービスを提供できる現地の物流事業者はまだ少なく、コストは低いものの、温度管理が不十分なサービスが散見され、健康被害や輸送途中での食料廃棄が問題となるほか、消費者や荷主のサービス品質への信頼が得られず、コールドチェーン物流サービス自体が市場で定着しにくくなることが懸念されているとしている。そのため日本の国土交通省は、今年の6月に発行された事業者間におけるコールドチェーン物流サービス規格（JSA-S1004）のASEANへの普及を図るため、関係省庁、関係団体、物流事業者等で構成される標記委員会を設置し、第1回会合を11月5日に開催することを決定した。

今回開催される会合では、標記委員会を設置し、コールドチェーン物流サービス規格をASEAN地域に効果的に普及するための戦略などについて議論する。委員は、流通科学大学 商学部、佐川急便株式会社、株式会社ニチレイロジグループ本社、日本通運株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、郵船ロジスティクス株式会社、一般社団法人日本物流団体連合会、一般財団法人日本海事協会、一般財団法人日本規格協会、一般財団法人運輸総合研究所、農林水産省、経済産業省、国土交通省などの関係者により構成されている。