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日本政府は、ミャンマーにおける新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴い、現地米750トン相当の緊急支援を実施する。

農林水産省の見解によると、ミャンマーでは今年の3月下旬に国内でCOVID-19感染者が確認されてから、8月中旬以降に急激に感染が拡大しているとしている。このミャンマー政府では、感染拡大地域に対する自宅待機義務化などのロックダウン措置を講じているが、感染拡大の勢いは同国全土に波及し、同国内の隔離地域における検疫者数は、その家族を含めると約16万人にのぼっているとしている。この状況を受けてミャンマー政府は、隔離地域における食料不安を防止するため、「APTERR（アセアン+3緊急米備蓄）」スキームの活用を提言したアセアン＋3特別首脳会議共同声明に従い、APTERR事務局に対して3,500トンの緊急コメ支援を要請しており、9月22日にはAPTERR事務局から各加盟国に対してミャンマーへの緊急支援要請を発出していた。

日本政府は、この要請に従い、APTERRにおける日本の拠出金（現金備蓄）を活用した30万米ドルの緊急コメ支援（現地米750トン相当）を行うことを決定し、10月15日付けでAPTERR理事会において承認された。