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「ASEAN＋3 エネルギー大臣会合」と「東アジアサミット（EAS）エネルギー大臣会合」が11月20日に開催された。

これらの会合は、エネルギー需要が増大するアジアにおいて、安定的なエネルギー供給及びエネルギーセキュリティ・気候変動対策を強化することを目的として、各国のエネルギー担当大臣が政策協調や国際協力に向けた議論を行う場である。

「ASEAN＋3エネルギー大臣会合」は、ASEAN10ヶ国に加え、日本、中国、韓国の3ヶ国のエネルギー担当閣僚などが参加した。会合では、コロナ禍からの経済回復と温室効果ガス排出削減の取組を両立させるためには、全てのエネルギー源、全ての技術を活用し、現実的かつ実効的なエネルギー政策をとることが重要との認識で一致した。また、エネルギー転換と強靱なエネルギーシステムの構築が重要であり、イノベーションを加速させることが重要との認識を共有した。また、今年は日本、中国、韓国がそれぞれカーボンニュートラルの目標を掲げたことに対し、得られた経験や教訓、成功事例の共有等を通じて、ASEAN地域全体への低炭素化にもつながる取組として、各国から歓迎の意が示された。

「東アジアサミット（EAS）エネルギー大臣会合」では、ASEAN＋3加えて、オーストラリア、インド、ニュージーランド、ロシア、米国が参加した。会合では、低炭素化・脱炭素化をめざし、経済成長と環境の好循環を達成するグリーン成長に向けた取組を強化することが合意された。また、分散型電源イニシアティブを通じた調査事業や、水素及び運輸部門の脱炭素化の実現に向けた取組など、日本の貢献が各大臣より歓迎された。日本からは、地域全域でのCCUS活用に向けた環境整備や知見を共有するプラットーフォームとして「アジアCCUSネットワーク」の構築を提案し、各国から歓迎の意が示された。