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フィリピン政府は、フィリピン共産党による「子供戦士(少年兵：child warriors)」勧誘が行われ、544人の未成年者が兵士として使用されたことに関しての報告書を、フィリピン軍人権事務所(AFPHRO)が国連機関である国連児童基金（UNICEF）や人権高等弁務官事務所に提出したことを発表した。

フィリピン政府の発表によると、フィリピン国内において、フィリピン共産党の軍事部門であるとされている新人民軍(CPP-NPA)などが、未成年者たちを「子供の戦士」などとして使用するための勧誘を行っていた。この活動で勧誘された未成年者は、またさらなる勧誘活動に利用されていた。現時点で544人が使用されたことが判明しているが、現在も調査中のため、この数はさらに増えると予想されている。

フィリピン軍は「私たちは子どもの権利を守るための行動を進めます。共産主義者たちが、未成年者を繰り返し使用して、紛争に積極的に参加し、共産主義者の闘争を前進させるために利用してきたことを、終結できるようにします。私たちは、罪のない人々、特に子供たちの命を搾取し、危険にさらし続ける、共産主義者に対して完全な勝利を達成するという私たちの使命を堅持し続けます。フィリピン軍は、国連やユニセフ、その他の組織と協力して推進していきます」との旨の見解を示している。

また「私たちは、私たちの社会の脆弱なメンバー、特に若者が共産主義者たちに利用されるのを防ぐための協力をもう一度求めています。フィリピン軍は、これらのテロリストグループが社会の生産的なメンバーとしての私たちの若者の大きな可能性を無駄にすることを許しません」との旨の見解も示している。