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長野県の産業労働部は、withコロナ時代にベトナムで新しいビジネスパートナーを開拓する「国際版オンライン商談会（ベトナム）」を、来年の2月末から3月初旬にかけて開催することを発表した。

公益財団法人の長野県中小企業振興センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外への営業活動が困難な県内中小企業などの販路開拓を支援している。今回は、新型コロナウイルス感染拡大により海外での集合型展示商談会が実施困難なため、長野県と長野県中小企業振興センターが協力してオンラインによる商談の場を設定し、ベトナムに拠点を有する発注企業などが参加する、県内中小企業の海外販路開拓を支援する「オンライン商談会」が開催されることとなった。

開催される期間は、令和3年2月24日、2月26日、3月1日の合計3日間となる。参加対象者は、長野県内に事業所を有する製造業者であり、発注企業の求める自動車、電機、電子などの関連品目に対する技術・部品などの供給が可能である中小企業者となる。募集枠は、20社程度となる。発注企業数は、22社（ベトナムに拠点をもつ日系企業、ローカル企業、外資企業など）となる。なお、参加負担金は5,000円(センターの非会員企業は7,000円)となる。