日本政府から総額で2億4,595万ドルの資金提供を受けている国連開発計画（UNDP）は、日本政府からの支援を受けて、アフリカにおいて新規医療技術のアクセスと提供を可能とするための支援を実施していることを11月12日に発表した。

国連開発計画（UNDP）によると、結核、マラリア、そして顧みられない熱帯病は、サハラ以南のアフリカ全域において、人々の健康と福祉を今なお深刻に脅かしており、新しい医薬品、ワクチン、診断技術の開発は進んでいるが、それらが最も必要とされる人々のもとに届かない状況が多く見られるとしている。

この課題に対応するため、国連開発計画（UNDP）が主導するADPは、日本政府からの資金援助を受け、アフリカ連合開発庁をはじめ、主要な地域機関や広域地域パートナーと連携し、アフリカ各国と共に解決策の構築に取り組んでいる。2013年以降は、UNDPと日本政府は、相互に関連する2つのイニシアチブを通じて、戦略的なパートナーシップを築いていた。

この革新的なパートナーシップにより、ADPは、政策や規制の枠組みから、人材や組織の能力開発、サプライチェーン、 そしてラストマイル・デリバリーに至るまで、医療技術へのアクセスと提供に関するバリューチェーン全体をつなぐ役割を果たしているとしている。

なお、2024年における日本政府からUNDPへの資金提供額は、拠出総額が2億4,595万ドル、このうち使途指定のない通常資金拠出額が5,638万ドルとなる。