高市政権は、地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策を推進するため、多言語対応や訪日外国人患者の受入強化などを実施する事業者などに対して、最大で500万円の補助金を交付することが明らかになった。

国土交通省の外局である観光庁は、訪日外国人旅行者が、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれるとともに、更なる地方誘客促進に向けて、旅行環境整備が必要であるとともに、多言語での情報発信が必要であるとして、令和7年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始した。

補助メニューは、『災害時の観光施設等における避難所機能の強化』『観光客の安全・安心に資する観光施設等における多言語対応機能の強化』『訪日外国人患者受入機能の強化』『災害時等における観光危機管理の強化』となる。補助対象事業者は、「観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者」「観光地における店舗・事業所等を運営する者」「病院・診療所等を設置し、又は管理する者」「地方公共団体」となる。補助率は、補助対象経費の２分の１以内となるが、所定の条件を満たした場合には３分の２以内となり、上限は500万円となる。