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日本の国土交通省は、日本の質の高い物流システムの海外展開の促進に向けて、「日インドネシア物流政策対話」と「日インドネシアコールドチェーン物流ワークショップ」をWEB会議形式で1月28日に開催した。

「日インドネシア物流政策対話」では、日本からは、現行の総合物流施策大綱の概要を紹介するとともに、物流を取り巻く環境変化や対策など、次期総合物流施策大綱の策定に向けた提言の内容を説明した。インドネシアからは、新型コロナウイルスの物流への影響と必需品の優先的な輸送、旅客便による貨物輸送、事業者への補助などの政策対応、食品を含むEC需要の増加による物流関係事業機会の拡大などが説明された。

「日インドネシアコールドチェーン物流ワークショップ」では、日本フルハーフ株式会社、日軽パネルシステム株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社前川製作所、東亜建設工業株式会社、日通商事株式会社、及びDENBA株式会社から、各社の物流機器・倉庫などが紹介された。日本の関係省庁や関係機関からは、ASEANにおけるコールドチェーン物流の構築に向けた取組などについて情報共有が行われた。インドネシアの物流関連団体からは、インドネシアにおけるコールドチェーン物流規格の策定に向けて、JSA-S100の活用など、日本の協力に対する期待が表明された。