高市政権は、外国人留学生の日本国内での就職率を向上させることを目指す【留学生就職促進教育プログラム】の認定制度の公募を開始した。

日本政府では、日本経済全体の活性化のため、幅広い産業で需要が高まる高度外国人材の獲得・定着が求められているとして、外国人材の活用は政府方針の柱の一つとしていた。課題は、外国人留学生採用枠の拡大、外国人留学生用インターンシップの充実などがあるとしていた。

そのため、日本政府では、外国人留学生に対する「日本語教育」「キャリア教育」「インターンシップ」を一体として提供する質の高い教育プログラム【留学生就職促進教育プログラム】を文部科学省が認定し、当該プログラム修了者が就職活動において各大学が発行する修了証明書を提示することにより、外国人留学生の国内企業等への就職を一層促進することを目的として実施することとなった。

認定された大学は、留学生受入促進プログラム・高度外国人材育成課程履修支援制度の優先配分の対象となります。なお、目標は、修者のうち修了者の割合が8割を超え、卒業・修了者のうち日本で就職を希望する者が当該年度末までに国内企業等の就職・内定を得た割合が5割を超えることとなっている。