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日本政府は、ウズベキスタン共和国における保健・医療体制の強化を支援するため、供与額10億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、ウズベキスタンの地方、特に農村部の医療施設では、医療機材が老朽化したり不足したりしているため、適切な検査や治療を適時に受けることができない状況にあり、国際情勢の影響でウズベキスタンでの交通費が値上がりしていることを受け、地方在住の貧困層は、必要な医療を受けるために都心部の医療施設を訪れることが経済的に大きな負担となっており、中には検査や治療を断念せざるを得ない者もいるとしている。

そのため、日本政府は、供与額10億円の無償資金協力「経済社会開発計画」を実施することを決定した。この支援は、ウズベキスタンの地方に、CTスキャンやX線機材等の医療機材を搭載し巡回医療が可能な医療コンテナ4台を供与するものとなる。その結果、地方在住者が医療サービスにアクセスしやすくなり、結果として同国の地方の保健・医療体制が強化され、もって同国の経済社会開発に貢献することが期待されるとしている。