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日本政府は、ベトナムのディエンビエン省における山岳民族の女児と女性に対する人身取引を予防するため、約7100万円の日本NGO連携無償資金協力を実施する。
この支援プロジェクトは、「ディエンビエン省における山岳民族の女児と女性に対する人身取引予防事業(第2年次)」として、事業費が71,323,315円として実施される。このプロジェクトでは、山岳民族が多く暮らすディエンビエン省ムオンチャ郡(3コミューン)、トアンザオ郡(4コミューン)において、人身取引のリスクが高いとされる女性が情報交換できる拠点としてコミュニティ・センターを設置し、人身取引と女性と子どもに対する暴力「VAWC」から身を守る術と収入向上の術を学ぶ拠点とするものである。
主な活動内容は『コミュニティ・センターの新築・改装、女性のエンパワメントの促進』『女児が人身取引やVAWC のリスクから自分と友人を守るスキルを身に付ける』『女性と女児が就労のための基礎的なスキルを会得する』『地域の人身取引、VAWC 予防のための機能が強化される』となる。
『コミュニティ・センターの新築・改装、女性のエンパワメントの促進』では、女性と女児の拠点となるコミュニティ・センターを整備する。さらに 1 年次に開発した行動変容の教材を使い、各村の女性グループメンバーが各研修で学んだスキルを仲間同士で実践するピアサポートを行い、女性のエンパワメントを促進することを目指していく。
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