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日本政府は、ベトナムのチエムホア県における災害対応能力を向上させるため、約2400万円の無償資金協力を実施する。

ベトナムは災害多発国であり、近年は経済成長や気候変動に伴い被害が拡大する傾向にある。ベトナムのなかでも特に開発が遅れている地域であるチエムホア県では、洪水や土砂災害による農地の破壊、物流網の寸断、家屋の損壊などの災害が人々の生活に与える影響は大きく、地形的にも樹枝状に発達した河川が複雑な流路網を有し、豪雨時におけるベトナム北東部の遊水地となっているため、毎年のように被害が発生している。そのため日本政府は、『チエムホア県災害レジリエンス向上事業（第2年次）』として、この問題を解決させるための支援を実施することを決定した。なお、この事業を実施する団体は、特定非営利活動法人CWS Japanとなる。

2 年次の重点取り組み分野は、「災害リスクアセスメント技術移転」「観測機器の設置及び観測支援」となる。事業費は、24,543,224円となる。

「災害リスクアセスメント技術移転」では、省・県の政府関係者や大学に対して、外部専門家の講義や技術指導によるハザードマップ・防災マップの作成及び運用の支援を通じた災害リスクアセスメントの技術移転を実施する。

「観測機器の設置及び観測支援」では、対象コミュニティにおいて、雨量計・水位計・地滑り計の設置・観測に関する技術移転を行い、定期的な雨量・水位の計測と地滑り観測により、災害リスクの把握・削減に向けた取組を支援する。