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国土交通省の外局である観光庁は、デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業として、デジタルノマドの誘客に先駆的に取り組むモデル実証5事業を選定した。

観光庁の見解によると、近年、国際的なリモートワーカー (デジタルノマド )の市場が世界的に急成長しており、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスの経済効果が期待できることから世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しており、日本においてもデジタルノマド誘致に向けた在留資格を4月1日より施行していた。

観光庁では、このようなデジタルノマドの誘客に向け、デジタルノマドの特性・ニーズを
踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組む実証事業を実施することとしたため、4月26日付で行った公募について、有識者による審査を経て、5事業を選定した。

1件目は、申請主体が「株式会社パソナ JOBHUB」、実施地域が「石川県金沢市」事業名が「デジタルノマド×地域企業とのビジネスマッチングによる金沢の文化・観光活性化プロジェクト」となる。その他は、「日向市」による「新たなコミュニティ形成に向けたロ
ーカル・デジタルノマドワーケーション実証事業」、「株式会社キッチハイク」による「デジタルノマド家族向けの 3～6 ヶ月長期滞在プログラム」、「株式会社 NomadResort」による「NomadResort in Okinawa 2024」などとなる。

なお、観光庁では、【新たな交流市場・観光資源の創出事業】として、令和6年度予算額を6.1億円としている。この事業の中に、今回の選定が行われた『特定の執務環境を持たないノマドワーカー等、新たな働き方に対応したワーケーションのモデル実証』が含まれている。