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無料通信アプリのLINE(ライン)を利用したサービス提供の継続に関して、千葉県などの自治体では基本的にはLINEの使用停止を早急に決定しているが、兵庫県ではLINEの使用を継続することを明言しており、対応が分かれている。

無料通信アプリのLINE(ライン)のユーザーの個人情報が中国で閲覧可能となっていた問題に関して、日本の総務省などは電気通信事業法などに基づいて報告を求めている。日本の自治体では、LINE利用時の規約などには第三者が筆者の携帯機器の内部情報を入手できるかのように記載されているにも関わらずに、その危険性を考慮したかは不明であるが、LINEの活用を積極的に進めており、東京都や神奈川県などでは新型コロナ対策にも活用していた。しかし、この問題が報道されてからは、千葉県や北海道などでは基本的にはLINEの使用停止を決定しているが、一方で兵庫県では使用を継続することを明言しており、自治体の間においては対応が分かれている。

兵庫県の企画県民部科学情報局情報企画課は、『LINE社の個人情報取扱についての報道に関して、現在、個人情報への不正アクセス及び情報漏洩は確認されておらず、個人情報の保護措置は適切に行っている旨、LINE社から説明がなされていることから、資料に掲載のサービスにおけるLINE利用を継続します。なお、個人情報保護委員会による調査などで状況に変化があった場合は、サービスを停止することがあります』との見解を示している。

北海道の総合政策部の情報統計局情報政策課は、17業務においてLINEを利用しており、内訳は個人情報を含む業務が8事業、個人情報を含まず情報発信を主な目的とする業務が9事業としており、基本的にはアカウントの廃止・休止を行い、代替措置として電話やメールなどで相談を受け付けるとしている。また、対応方針としては、国の個人情報保護委員会や総務省が「LINE」の情報管理について調査を行っていることから、この調査結果等が明らかとなり、「LINE」の個人情報の取り扱いに関する安全性が確認されるまでの間、すべての業務において、「LINE」サービスの利用を停止するとしている。

千葉県の総務部情報システム課は、基本的には県のLINEアカウントを一時利用停止するとしている。なお、緊急性の高い相談業務のみは利用を継続するとしている。