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日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、バングラデシュ人民共和国におけるごみ減量化及び持続可能な社会構築支援プロジェクトを支援するため、技術協力プロジェクトに関する討議議事録に署名したことを発表した。

JICAの見解によると、バングラデシュでは、急速に進む都市化や工業化に伴い、都市部における廃棄物増加、大気汚染、水質汚濁など、悪化する都市環境への対応が緊急の課題となっており、行政機関の予算制約や行政官の能力不足などにより、経済発展と環境保全の両立に向けた包括的なアプローチが取られておらず、環境行政の推進が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、『ごみ減量化及び持続可能な社会構築支援プロジェクト』を実施することとなった。この事業は、対象都市において、都市の条件に応じて、マスタープラン策定、適切な収集運搬・中間処理・最終処分の導入・運営に係る能力強化などを実施することにより、廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理に向けた能力の向上を図り、もって中央政府と地方政府の環境管理体制の下での国全体の廃棄物管理の能力強化に資するものとなる。対象となる地域は、バングラデシュ人民共和国の南ダッカ市、北ダッカ市、チョットグラム市となる。