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静岡県のくらし・環境部 県民生活局多文化共生課は、3月時点における新型コロナウイルス外国人県民影響調査を実施した結果、収入の減少で困っている者が66%いたことを明らかにした。

この調査は、新型コロナウイルスの影響を把握するため、令和2年6月、9月、12月に引き続き、3年3月1日時点での外国人県民への調査を行ったものとなる。対象となったのは、外国人県民であるブラジル人とフィリピン人を対象となる。調査手法は、インターネットによるアンケート調査となる。回答件数は、ポルトガル語106件、フィリピノ語13件の合計119件となる。

『心配なこと、困っていること』は、「自分や家族の感染」が89％、「収入の減少」が66％、「母国の家族や親戚の状況」が54％となった。

『仕事の状況の変化』は、「これまでと同じように仕事をしている」が43%、「休業や勤務時間の減少により、収入が減った」が25%、「仕事を失って、失業中である」が10％となった。

『行政に「強く望む」支援・サービス』は、「母語で受診可能な医療機関の情報」が70%、「医療機関での通訳サービス」が63%、「市役所の手続等に必要な通訳の支援」が63%となった。

『子どもの教育環境の変化』は、「特に変化はない」が72％、「日本の学校をやめて、不就学となっている」が3%、「外国人学校や日本の学校をやめることを検討」が3%、「以前から不就学である」が3%となった。

なお、昨年に実施された静岡県多文化共生審議会の際には、出席者から「最近、技術という資格、エンジニアの資格で入ってくる人が、特にベトナムの方で増えている。この資格は家族の滞在も可能である。しかしながら、技術という在留資格で入ってくるが、実際日本に来てみると日本語がほとんど話せない。中小企業の現場では、技能実習生よりも日本への適用が難しいというような声も出ている。一方で今言ったように家族帯同が可能なので、その人たちが子どもを呼び寄せるということも今後可能性としてはある。この技術という在留資格の動向は今後注目が必要だと思う」との旨の意見が述べられていた。