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日本の総務省は、マレーシア環境・水省気象局との間で、固体素子型気象レーダー実証実験に係る協力覚書に署名したことを発表した。
日本とマレーシアは、固体素子型気象レーダー実証実験の協力に関する協議を実施していた。その結果、両国間で協力内容の合意に至り、実証実験の協力を進めていくことに合意した。この合意にともない、マレーシア環境・水省ザイニ・ウジャン事務次官、在マレーシア日本大使館の大使などの立会いのもと、総務省総合通信基盤局の電波部長とマレーシア環境・水省ジャイラン・ビン・シモン気象局長が、オンラインにて協力覚書に署名を実施した。
日本の総務省とマレーシア環境・水省気象局は、気象観測や災害被害の軽減に寄与するC帯固体素子型二偏波気象レーダー技術に係る科学技術協力の発展の重要性を明らかにした。この協力により、熱帯地域における固体素子型二偏波気象レーダーの観測精度や効果などの検証を行う。今後の方針は、総務省では引き続き、この覚書に基づき、マレーシアとの間で電波システムの利用を通じた気象・防災分野における関係強化を進めていく。
なお、経協インフラ戦略会議決定の『インフラシステム海外展開戦略2025』によると、「現地ニーズに合致したソリューション提供モデルの推進」として、気象分野では、固体素子気象レーダー、空港気象ドップラーライダー及びラジオゾンデについて積極的なPRを図るとともに、JICAや世界気象機関(WMO)等と連携した専門家派遣、ワークショップ開催により、観測・予報の技術支援・人材育成を併せて実施するとされている。
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