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東京都は、中小企業の海外展開を支援するため、ベトナムに訪問して医療機器開発に関するニーズを確認する「現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援」を実施することにともない、支援対象者の募集が開始された。

東京都では、都内ものづくり中小企業が、市場の拡大が予測されるASEANなどの新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握し医療機器開発に活かすとともに、市場攻略などのためのネットワーク作りを行うことを支援する事業「現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援」を開始する。今回は、支援対象者の募集が開始された。なお、この事業は国立国際医療研究センターとの連携のもと実施され、運営受託事業者は日本コンベンションサービス株式会社となる。

この事業で予定している訪問先は、ベトナム社会主義共和国のハノイとその周辺都市の医療機関、医療機器に関係する教育機関・団体などとなる。予定しているスケジュールでは、令和3年11月から令和4年2月に事前勉強会を2回程度開催し、令和4年2月にベトナム訪問する。令和4年2月から3月にかけて、事後勉強会を2回程度開催し、令和4年3月に成果報告会を開催する。また、このスケジュールに加え、事業化推進コーディネーターを配置し、現地関係機関との継続的な関係構築などに関して支援が行われる。なお、新型コロナウィルス感染症の感染状況などによってはオンラインにて実施される可能性がある

都の費用負担は、現地訪問前及び訪問後の勉強会、渡航費及び現地交通費、現地での宿泊費、現地通訳費、コーディネーターによる支援となる。これ以外の費用負担は、採択者が負担するものとなる。