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岸田政権では、食料安全保障的に非常に問題があるとともに、外国法人が農地取得したことにより日本の現地住民とトラブルになっている事例があるにも関わらず、外国人が農地と森林の取得を進めていることを防いでいないことが明らかになった。

農林水産省は、令和5年中における、外国法人などによる農地取得と森林取得の事例についてまとめた。

外国資本による森林取得に関する調査の結果では、134haの森林が購入されていた。取得者の住所地は、台湾、大韓民国、オーストラリア、香港、シンガポール、ノルウェー、英領バージン諸島など多岐にわたる。なお、英領バージン諸島は、マネーロンダリングや国籍隠しなどの目的で、利用されている。また、平成18年から令和5年における森林取得を集計した結果は、2,868haとなっており、東京ドーム約610個分程度の広さとなる。

外国法人等による農地取得に関する調査の結果では、愛媛県の西条市で、国籍・住所地が中国(香港)の者に、0.6haの農地が取得されていた。また、居住地が日本にある外国人と思われる者による農地取得が60ha、居住地が日本にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得が30haとなっていた。