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富山県は、『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を活用し、シンガポールにおける富山県産品テストマーケティングを実施することを発表した。

富山県は、コロナ禍における県内企業の海外販路開拓・受注拡大を支援するため、東南アジアの交易・経済拠点でありマーケティングリサーチに最適な環境であるシンガポールにて、食品、日用品雑貨、伝統工芸品などの県産品のテストマーケティングを初めて実施することとなった。

マーケティングを実施する期間は、2021年7月の約1カ月となる。場所は、シンガポールを代表するビジネス街のタンジョンパガー地区の「JAPAN RAIL CAFE」併設の物販エリアとなる。この併設の物販エリアにて、「Toyama Retail in JAPAN RAIL CAFE」と称した富山県産品の販売コーナーを設置し、一般消費者へのテスト販売(各社1～2週間程度)及びモニタリング調査を実施する。富山県産品の知名度向上を図るほか、現地一般消費者のニーズ実態把握や購買決定要因等を調査し県内参加企業にフィードバックすることで、商談成約率の向上を図る。

参加する企業は、県内企業の15社となる。企業名と商品は、有限会社 京吉「ほたるいか加工食品」、株式会社 海津屋「氷見うどん」、銀盤酒造株式会社「日本酒」、株式会社 髙澤酒造場「日本酒」、有限会社 グリーンパワーなのはな「黒米茶、心白粥」、株式会社 天高く「ハラルラーメン」、株式会社トンボ飲料「ノンアルコールスパークリング」、日の出屋製菓産業 株式会社「しろえび小判」、前田薬品工業株式会社「日用雑貨」、株式会社 やぶうち商会「化粧品」、介護用品企画販売クララ「服薬補助容器」、株式会社秀正堂「箸置き、皿（錫）」、天野漆器株式会社「螺細グラス」、株式会社 宮津商店「燗鍋」、有限会社　四津川製作所「ワイングラス」、となる。

なお、この事業は、『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を活用した事業となる。この制度は、内閣府が令和2年度に創設した制度であり、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などに速やかに実施できるようにするため、コロナ対応のための取組である限り、地方公共団体が自由に使うことが可能な交付金となっている。令和2年度国の補正予算（第1号）は1 兆円、令和2年度国の補正予算（第2号）は2 兆円、令和2年度新型コロナウイルス感染症対策予備費は約3兆3,792億円、令和2年度国の補正予算（第3号）は1兆5,000億円となっている。